原付って駐禁取られるの？駐輪ルールと反則金等について解説！

原付は、自転車と同じような感覚で歩道脇などに停めてしまいがちですよね。でも、駐禁に関するルールがあるため、注意しなけばいけません。

本記事では、原付の駐禁に関してのルールや、違反時の反則金等について分かりやすく解説していきます。筆者もずいぶん昔ですが、駐禁を取られた経験がありますので、この記事は実体験も反映しています。信頼していただいて良いと思います。

原付は駐禁が取られるか？

50cc以下の原付は、原動機付自転車と呼ばれるため、道路交通法上は自転車と同じ扱いを受けることになります。しかし、いくら自転車と同じであっても、そもそも自転車も車両ですので、決められた場所に駐車（駐輪）する必要があります。

自転車の場合は、罰金制度はありませんが、原付の場合はあります。

原付の運転には、免許が必要であることや、ナンバープレートで所有者もはっきりしているため、駐禁はしっかり取り締まられることになります。

原付の駐禁違反に対する減点と反則金は？

原付の駐禁（駐車違反）は交通違反ですが、本来は「刑事犯罪」に当たります。しかし、交通違反の取り締まりは件数が膨大で、裁判官等の負担が大きすぎることから、反則金を払えば、刑事手続きはパスしてくれるという仕組みになったのです。

では、駐車違反の罰則について見てみましょう。駐車違反には大きく分けて2種類あり、内容によって罰則が異なります。

ここで言う「放置駐車違反」とは、運転者が現場にいない状態で取り締まられることです。

実は僕も経験がありますが、ハンドル付近に違反シール（黄色のシール）が取り付けられて、違反を通知されます。それを持って警察へ出頭すると、違反切符を切られて違反点数がつけられ、反則金の納付所が渡されます。

もし、出頭しない場合は、後日、名義人の住所に「放置違反金の仮納付書」と「弁明通知書」が送られます。弁明しない場合や認められない場合は、違反金を納付することになりますが、違反金は納付しないと延滞金の加算や財産差し押さえ等をされていくことになるので、早めに納付しましょう。この場合、原点はありません。

また、弁明通知書で弁明することができますが、認められる場合は次のとおりです。

弁明が認められる場合
(1)事実誤認等により違反が成立していない場合
(2)当該違反日において、放置車両の使用者でなかった場合
(3)当該車両に係る違法駐車行為が天災等の不可抗力に起因するなど、当該車両に係る違反を当該車両の使用者の責に帰すことが著しく相当性を欠くことが明らかである場合

引用：警視庁HPより

警察側も違反を取るときには、それなりに証拠は持っていますので、弁明するには、物証を持って対抗する必要があります。弁明が簡単に認められるようでは、警察も仕事になりませんので、自分がルールを破ったと思えば、割り切って違反金を支払う方が良いと思います。

原付を停めてもいい場所は？

結論を言うと、原付は自転車と同じ駐輪場に停めることになります。よく迷うのは、「駐車場に停めるべきなのか？」という疑問を持つ人は多いと思います。

駐車場に停めるべき車両について詳しく説明しますと、駐車場は「自動車」が駐車する場所であり、駐車場法と道路交通法で定義されている自動車には、原付は入りません。ちなみに、50ccを超えるバイクは自動車に分類され、駐車場に停めることになります。
※原付二種（50cc超～125cc以下）は、道路交通法上では普通自動二輪になります。

参考法令を以下に乗せておきます。

自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律
（定義）第二条
二　自転車等　自転車又は原動機付自転車（道路交通法第二条第一項第十号に規定する原動機付自転車をいう。）をいう。
三　自転車等駐車場　一定の区画を限つて設置される自転車等の駐車のための施設をいう
駐車場法
（用語の定義）第二条
四　自動車　道路交通法第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。
道路交通法
（定義）第二条
九　自動車　原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、原動機付自転車、軽車両及び身体障害者用の車椅子並びに歩行補助車、小児用の車その他の小型の車で政令で定めるもの（以下「歩行補助車等」という。）以外のものをいう。

引用：自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、駐車場法、道路交通法より抜粋

まとめ

ポイントをおさらいしましょう。

しっかりルールを押さえて、安全、安心な原付ライフを楽しみましょう！